不動産用語集｜よく使う不動産用語

1．不動産売買の基本用語

1．不動産売買

土地や建物などの不動産を売主と買主の間で売買する取引のことです。

2．売主

不動産を売却する側の人や会社を指します。

3．買主

不動産を購入する側の人や会社を指します。

4．仲介

売主と買主の間に不動産会社が入り、売買契約の成立をサポートすることです。

5．仲介会社

不動産の売主と買主の間に入り、物件紹介、条件交渉、契約手続きなどをサポートする会社です。

6．仲介手数料

不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う報酬です。物件価格などによって上限額が定められています。

7．売買価格

不動産を実際に売買する際の価格です。

8．販売価格

売主が不動産を販売する際に設定する価格です。必ずしも最終的な成約価格と一致するとは限りません。

9．成約価格

実際に売主と買主の間で合意して売買された価格のことです。

10．相場価格

周辺の成約事例や現在の販売状況などから判断される、その地域・条件における一般的な価格水準です。

2．物件探し・広告で使われる用語

11．物件

土地、戸建て、マンション、事業用不動産など、不動産取引の対象となるものを指します。

12．専有面積

マンションなどで、購入者が専有して使用できる部分の面積です。

13．延床面積

一戸建てなどの建物について、各階の床面積を合計した面積です。

14．土地面積

土地そのものの面積です。

15．建築面積

建物を真上から見たときの水平投影面積を基本とする面積です。

16．間取り

1LDK、2LDK、3LDKなど、居室やリビング、ダイニング、キッチンなどの配置を表したものです。

17．LDK

「リビング・ダイニング・キッチン」の略です。例えば3LDKなら、3つの居室とLDKがある間取りを意味します。

18．1R（ワンルーム）

居室とキッチンが基本的に一体となっている間取りです。

19．1K

居室とキッチンが分かれている間取りです。

20．1DK

居室に加えて、ダイニング・キッチンがある間取りです。

21．専用庭

マンションの住戸に専用使用権が設定されている庭のことです。

22．バルコニー

建物の外側に設けられた屋外スペースです。

23．ルーフバルコニー

階下の住戸の屋根部分などを利用した、比較的広いバルコニーです。

24．角部屋

マンションなどの建物で、住戸の端に位置する部屋です。一般的に窓が多く、採光・通風に優れる場合があります。

25．最上階

マンションなどの建物で最も上に位置する階です。

26．南向き

バルコニーなど、主要な開口部が南側に向いていることを指します。日当たりの良さは周辺環境や時間帯によって異なります。

27．駅徒歩○分

物件から駅までの道路距離を基準に、1分＝80mとして算出した徒歩所要時間の目安です。

28．築年数

建物が完成してから経過した年数です。

29．新築

一般的に、完成後1年未満で、かつ未入居の住宅を指します。

30．中古住宅

新築住宅に該当しない既存の住宅を指します。

3．土地・建物に関する用語

31．建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合です。地域ごとに上限が定められています。

32．容積率

敷地面積に対する建物の延べ面積の割合です。用途地域などによって上限が定められています。

33．用途地域

都市計画法に基づき、地域ごとに建築できる建物の用途などを定めたものです。

34．市街化区域

すでに市街地を形成している区域、またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域です。

35．市街化調整区域

市街化を抑制する区域で、原則として新たな建築などに一定の制限があります。

36．接道義務

建築物の敷地が原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないという建築基準法上のルールです。

37．セットバック

前面道路の幅員が一定の基準を満たしていない場合などに、道路の中心線から一定距離まで敷地を後退させることです。

38．再建築不可

現在建っている建物を取り壊した場合、現在の法令上、原則として同じ場所に建物を再建築できない物件を指します。

39．私道

個人や法人などが所有する道路のことです。

40．公道

国や自治体などが管理する道路です。

41．地目

登記簿上の土地の用途を表す区分です。宅地、田、畑、山林などがあります。

42．境界

土地と土地との境目のことです。売買の際には境界の位置を確認することが重要です。

43．境界標

土地の境界を示すために設置された杭やプレートなどです。

44．越境

建物、塀、樹木、配管などが隣接する土地との境界を越えている状態です。

45．セットバック部分

道路幅員を確保するため、敷地として使用できる部分から後退させた部分です。

4．マンションに関する用語

46．管理費

マンションの共用部分の維持管理や管理会社への委託費などに充てられる費用です。

47．修繕積立金

マンションの大規模修繕など、将来必要となる修繕に備えて積み立てる費用です。

48．管理組合

マンションの区分所有者で構成され、建物や敷地、共用部分などを管理する組織です。

49．管理会社

管理組合から委託を受けて、マンションの清掃、設備管理、管理業務などを行う会社です。

50．長期修繕計画

マンションの将来的な修繕工事の内容や時期、費用などを計画したものです。

51．大規模修繕

マンションの外壁、防水、設備などを一定期間ごとに計画的に修繕する工事です。

52．区分所有権

マンションなどの建物について、各住戸を所有する権利です。

53．専有部分

マンションにおいて、区分所有者が単独で所有する住戸内部などの部分です。

54．共用部分

エントランス、廊下、階段、エレベーターなど、区分所有者が共同で使用・管理する部分です。

55．管理規約

マンションの管理や使用に関するルールを定めた規約です。

56．ペット飼育規約

ペットの種類、頭数、大きさなど、マンション内でペットを飼育する際のルールです。

57．駐車場使用料

マンションなどで駐車場を利用する際に支払う料金です。

58．駐輪場

自転車やバイクなどを駐輪するためのスペースです。

59．オートロック

エントランスなどに設置され、居住者や許可された人以外の立ち入りを制限するセキュリティ設備です。

60．既存不適格

建築当時は法令に適合していたものの、その後の法改正などによって現在の基準には適合しなくなった建築物です。

5．住宅ローン・資金計画に関する用語

61．住宅ローン

住宅の購入、建築、増改築などのために金融機関から借り入れるローンです。

62．住宅ローン事前審査

住宅ローンを正式に申し込む前に、金融機関が借入可能性などを確認する審査です。

63．本審査

住宅ローンの正式な審査です。事前審査よりも詳細な情報や書類をもとに審査されます。

64．借入額

住宅ローンで金融機関から借り入れる金額です。

65．自己資金

住宅購入時に、住宅ローンなどの借入金以外から自分で用意する資金です。

66．頭金

物件価格のうち、住宅ローンなどの借入金以外から先に支払う金額を指します。

67．金利

住宅ローンなどで借り入れた金額に対して発生する利息の割合です。

68．変動金利

市場金利などの変動に応じて、住宅ローンの金利が見直されるタイプです。

69．固定金利

一定期間または借入期間全体の金利を固定するタイプの住宅ローンです。

70．団体信用生命保険

住宅ローン契約者に万一のことがあった場合、保険金によって住宅ローンの残高が返済される仕組みの保険です。

71．返済比率

年収に対する年間のローン返済額の割合です。住宅ローン審査の判断材料の一つとなります。

72．借り換え

現在利用している住宅ローンを別の住宅ローンに変更することです。

73．繰上返済

住宅ローンの毎月の返済とは別に、借入金の一部または全部を前倒しで返済することです。

74．元金

住宅ローンなどで借り入れた元本の金額です。

75．利息

借り入れた元金に対して支払う費用です。

6．売買契約・取引に関する用語

76．購入申込書

購入希望者が、購入希望価格や条件などを記載して売主側に提出する書類です。

77．売買契約

売主と買主が不動産の売買について合意し、契約を締結することです。

78．重要事項説明

不動産会社が、購入者などに対して物件や取引条件に関する重要な事項を説明する手続きです。

79．重要事項説明書

重要事項説明の際に交付される書面です。

80．売買契約書

売主と買主の間で合意した売買条件などを記載した契約書です。

81．手付金

売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払う金銭です。契約解除などに関する役割を持つ場合があります。

82．住宅ローン特約

住宅ローンの審査が不承認となった場合などに、一定の条件のもとで契約を解除できるよう定める特約です。

83．違約金

契約違反があった場合に、契約の定めに基づいて支払う金銭です。

84．契約不適合責任

引き渡された不動産が契約内容と異なる場合に、売主が一定の責任を負う制度です。

85．決済

売買代金の残額を支払い、所有権移転などに必要な手続きを行うことです。

86．引渡し

売買代金の支払いなどの手続きが完了し、物件を買主へ引き渡すことです。

87．所有権移転登記

不動産の所有者が売主から買主へ変わったことを登記簿に記録する手続きです。

88．抵当権

住宅ローンなどの担保として、不動産に設定される権利です。

89．抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した場合などに、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きです。

90．司法書士

不動産登記などの法律手続きを専門的に扱う国家資格者です。不動産売買では所有権移転登記や抵当権設定・抹消などを依頼することがあります。

7．税金・諸費用に関する用語

91．固定資産税

毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。

92．都市計画税

原則として市街化区域内にある土地・建物の所有者に課税される地方税です。

93．不動産取得税

土地や建物を取得した際に課税される都道府県税です。一定の条件を満たす住宅については軽減措置があります。

94．登録免許税

不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などを行う際に課税される税金です。

95．印紙税

不動産売買契約書や住宅ローンの契約書など、一定の課税文書を作成する際にかかる税金です。

96．譲渡所得税

不動産を売却して利益が生じた場合などに、その利益に対して課税される所得税・住民税です。

97．住宅ローン控除

一定の条件を満たす住宅を取得し、住宅ローンを利用している場合に、所得税などから控除を受けられる制度です。

98．諸費用

不動産購入時に物件価格とは別に必要となる費用の総称です。仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用、税金、保険料などが含まれます。

99．固定資産評価額

固定資産税などの課税の基礎となる不動産の評価額です。実際の市場価格とは異なります。

100．路線価

道路に面する土地の1㎡あたりの価格を定めたもので、主に相続税や贈与税の評価に利用されます。